ここ最近のニュースなどで、口座維持手数料という話題が出ていたりするのですが、みなさまご存知でしょうか？
数年前から大手の銀行では検討されているようです。
そしてニュースを見ているといよいよその可能性に現実味を帯びてきたとの感じがします。
欧米では口座維持手数料は既に当たり前のように導入されているようです。
この記事でも、日本でも口座維持手数料が導入されることになるのか？
そういった場合年間どれくらいの手数料になるのか？
口座に残金が０円の場合はどうなるのか？などの疑問について書いていきたいと思います。
口座維持手数料ってどんなものなの？
銀行にお金を預けている人から預金の”保管料”という名目で徴収するというイメージが、口座維持手数料となると思います。
元々２０１７年１２月の経済ニュースで
★三菱UFJ銀行
★三井住友銀行
★みずほ銀行
この３つのメガバンク口座維持手数料の導入の検討を始めたと報じられていました。
しかし、この段階では検討であり、実現するという声はまだ聞こえてきていなかったと思います。
ではなぜ、その口座維持手数料の実施に現実味が帯びてきたのでしょうか？
マイナス金利の導入が原因
マイナス金利とは、民間金融機関が日銀に預けている預金金利をマイナスにすること、だそうですが、これだけ聞いても意味がわかりませんね。
基本的には、私たちが利用している銀行が日銀に預けているお金の一部をマイナスにするだけで、私たち個人の預金はマイナスにはならないのですが、これによって普通預金の金利は0.02％だったりしたのが、0.001％になってしまいました。
100万円銀行に預けても10円の利息にしかなりません。
しかし日本はもう15年も物価がさがりデフレ状態でした。
デフレ状態で物価が上がらないと、会社の売上があがらないので、給料もあがりません。
よって『異次元緩和』などの対策により、会社は利益を上げ、働き手のベースアップも少しずつですが復活してきました。
しかしそれでも民間の銀行の経営はこのマイナス金利によって苦しくなったままなのです。
現在でも口座維持手数料の導入は検討段階ではあるものの、これ以上のマイナス金利拡大があれば、三井住友信託銀行は口座維持手数料を検討すると2019年9月に橋本社長が発言したのです。
これにより、他のメガバンクも足並みを揃えてくると考えるのが妥当かと思われます。
そして、2019年10月31日には、日銀の黒田総裁が必要であれば、マイナス金利をさらに引き下げる可能性があると示唆したことがニュースなどで取り沙汰されました。
このことから、口座維持手数料の導入はほぼ行われるだろうと思っておいた方が良いでしょう。
口座残高が０円の場合はどうなるの？
基本的に口座残高０円であるということは、銀行にお金を預けていないことになるので、口座維持手数料は発生しないという意見もあります。
残高が無ければ放置していても、口座の持ち主が損をすることはありませんが、特殊詐欺などに悪用される恐れもあるのです。
ですので、使用していない銀行口座は解約しておく方が安全だと考えられます。
休眠口座の方が気をつけなければいけないかも
長期に渡って出し入れをしていない銀行口座で、預金者への連絡が取れなくなったものを、休眠口座といいます。
10年以上出し入れをしていな口座のお金はは2018年の法律改正より、消えてしまい、引き出せなくなってしまいます。
この機に、休眠口座に覚えのある方も解約しておくことをおすすめします。
口座維持手数料はいつから実施されるの？
色々調べてはみましたが、どのメガバンクも検討を始めたと言っているだけで、いつからどのようなタイミングで口座維持手数料を導入するかについては言及しておらず、実際導入の時期については探り合いしながら決めかねているのではないかというのが現状のようです。
口座維持手数料はいくらくらいになりそうなの？
これに関しても、海外の相場が〇〇円くらいなので、日本では年間500円くらいだろうとか、ニュースなどでは大体月100円くらいの年間1200円くらいだろうと意見が色々とあり、はっきりしたことがわかっていないのが現状のようです。
まとめ
・これ以上のマイナス金利拡大があれば、三井住友信託銀行としては導入することになるだろう
・その場合は、他のメガバンクも足並みを揃えてくるだろう
・口座維持手数料の導入時期や手数料の金額などはまだ正確な情報はない
まとめると以上になります。
預金をしているのに、維持費を取られるなんてやっぱりタンス預金が正しかったの？なんて思っている人もいるかもしれません。
出来たら導入は避ける方向で行ってもらえたらいいのにと個人的には思ってしまいます。
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