高校無償化の所得制限撤廃はいつから？最新情報と対象条件を解説！

2025年3月10日

高校無償化制度は、正式には「高等学校等就学支援金制度」と呼ばれ、公立高校の授業料を無料にし、私立高校の授業料負担を軽減するための制度です。

現在、この制度には所得制限が設けられており、一定の収入を超える世帯は支援の対象外となっています。

しかし、近年ではこの所得制限を撤廃する動きが注目されています。

高校無償化政策の背景と目的

これまで、日本の高等教育においては、家庭の経済状況に応じたサポートが実施されてきました。

しかし、所得制限が設けられているため、一部の中間層以上の家庭は対象外となり、経済的な理由で教育機会が制限されるケースもありました。

そこで政府は、

教育の機会均等：どの家庭の子どもにとっても、経済的負担なく質の高い教育が受けられる環境を整える。
少子化対策や地域振興：子育て環境の改善は、地域全体の活性化と出生率の向上につながる。

という目的のもと、制度の抜本的な見直しを進めています。

高校無償化と所得制限撤廃について

所得制限撤廃の時期は、自治体によって異なります。

高校無償化制度とは？

高校無償化制度とは、正式名称を「高等学校等就学支援金制度」といい、国が定める所得制限以下の世帯を対象に、公立高校の授業料を実質無料、私立高校の授業料を一部補助する制度です。

主なポイント

対象: 全ての世帯
上限: 年間11万8,800円
開始時期: 2025年4月
私立高校への支援: 2026年4月から、所得制限なく45万7,000円を上限に引き上げ

2024年4月時点で、東京都や大阪府など、一部の自治体では既に所得制限を撤廃、もしくは撤廃に向けた具体的なスケジュールを発表しています。

東京都：2024年4月から、都立高校の授業料を完全無償化。私立高校の授業料も、平均授業料との差額を補助する制度が開始。
大阪府：2026年度までに完全無償化を目指し、2024年度は高校3年生から段階的に無償化。

お住まいの自治体の最新情報を確認するようにしましょう。

対象条件は？

所得制限撤廃後の対象条件は、自治体によって異なります。

多くの自治体では、国公私立問わず、すべての高校生が対象となる見込み
ただし、一部の自治体では、在住期間や世帯構成などの条件を設ける場合がある

注意点

授業料以外の費用（入学金、教材費、修学旅行費など）は、無償化の対象外となる場合があります。
所得制限撤廃後も、申請手続きが必要な場合があります。
最新情報は各自治体のHPなどで確認が必要です。

高校無償化、所得制限撤廃のメリット

ここでは所得制限が撤廃されるメリットについて紹介します。

申請手続きの簡素化

所得確認が不要になることで、手続きが簡略化される可能性があります。

現在の所得制限では、年収約910万円以上の世帯は無償化の対象外となっています。

所得制限が撤廃されることで、中間層や高所得層の家庭も支援を受けられるようになります。

教育機会の平等化

すべての家庭の生徒が経済状況に関わらず高校教育を受けられるようになります。

家庭の経済状況に関わらず、すべての子どもが平等に教育を受けられる環境が整うことで、進学率や学力向上にも良い影響を与えると考えられます。

家計負担の軽減

特に多子世帯や教育費の負担が大きい世帯にとって、大きな経済的支援となります。

特に私立高校に通う家庭では、授業料の負担が大きいため、無償化の拡充により家計の支出が大きく軽減される可能性があります。

高校無償化に伴う課題

高校無償化の所得制限撤廃には多くのメリットがありますが、一方でいくつかの課題も指摘されています。

1. 財源の確保

高校無償化の拡大には莫大な財源が必要です。

財源の確保が難しく、他の福祉や教育施策に影響を及ぼす可能性があります。

2. 私立高校の授業料高騰の懸念

無償化によって私立高校の需要が増えた場合、授業料の高騰や人気校への集中が起こり、結果的に教育の格差が広がる可能性があります。

3. 教育の質の維持

公立・私立ともに高校の運営資金が変化することで、教育の質が低下しないような対策が求められます。

無償化の拡充によって授業の質や教師の待遇に悪影響が出ないようにすることが重要です。

4. 制度の公平性の問題

所得制限撤廃により、高所得層も支援を受けられることに対して「本当に必要な家庭に支援を集中させるべきではないか」という議論が生じる可能性があります。