若者減税法案に賛否！何が変わる？氷河期世代との線引きにネットの声が沸騰中

2025年4月10日

国民民主党が2025年4月10日に国会へ提出した「若者減税法案」が、今ネット上で大きな注目を集めています。

対象となるのは30歳未満の若者で、玉木代表は「頑張れば報われるというメッセージを出したい」と法案の意義を強調しています。

この法案は、所得税の控除を拡充し、若者の税負担や社会保険料負担の軽減を目的としています。

しかし、年齢による線引きについては、特に就職氷河期世代を中心に「なぜ30歳で区切るのか」という疑問の声が上がっています。

この記事では、若者減税法案の賛否両論と、世代間の分断を煽りかねない議論の現状を深掘りしていきます。

若者減税法案とは？

法案の骨子は、30歳未満の労働者に対し、平均給与額相当の所得までは所得税を免除する、というものです。

社会保険料の負担も含め、若者の経済的負担を軽くし、「頑張れば報われる社会」を実現しようという狙いがあります。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、「若い人の税負担が年々増している。これでは希望が持てない。だからこそ、応援するメッセージを送りたい」と語っており若者の現状認識を示していました。

メリットとして考えられる点は、

若者の手取り収入増加: 可処分所得が増えることで、消費の活性化や貯蓄の促進につながる可能性があります。
将来への投資促進: 経済的な余裕が生まれることで、自己投資やスキルアップへの意欲が高まるかもしれません。
社会への貢献意欲向上: 経済的な不安が軽減されることで、社会貢献活動などへの参加意欲が生まれる可能性も考えられます。

一方、デメリットや懸念点も指摘されています。

制度の複雑化: 具体的な金額は政府が別途定めるとしており、制度設計の不透明さが懸念されます。
財源の問題: 大幅な減税による国の財政への影響は無視できません。
世代間の不公平感: 30歳という年齢で線引きをすることへの不満の声は根強く、特に氷河期世代からは「なぜ自分たちは対象外なのか」という声が上がっています。

若者減税法案にネットの声は賛否両論

若者減税法案！！！！初任給高いし減税されるし。
本格的に氷河期世代(ひどいネーミングだな。)切り捨てるん？恐竜みたいに絶滅ってこと？減税しなくていいから
今まで納めた税金返してくれるだけでいいけど。
でもでも若者も今減税でも何年かしたらはい、増税3倍な？とかなるやもしれん。怖っ。
— chie (@RwoxqSj) April 10, 2025

「消費税減税」は？超売り手市場でコンプライアンスも浸透し実は日本は30年間経済成長してない事が認知（プレッシャーからも解放）され、その上に好待遇の若者を何故にこれ以上公的に支援する必要があるのか？あなた達含め人気取り優先の政治家にはホントに怒りしか沸かないですね😡
— おっとっと (@mHvlBAKM6H6hGGN) April 10, 2025

若者減税法案。これが国民民主党の本性だよ。馬鹿しかおらん。
— 呟きさん (@DyVEA4YOat2Uol1) April 10, 2025

まさかの若者減税…。
あの、氷河期世代の我らには恩恵はないの？就職前にバブル崩壊して、正規雇用なくて賃金安くて、ベースアップもほぼないのに年金減らされ、増税増税な子育てど真ん中世代には何もないんでしょうか…。
食品にかかる消費税を廃止にしてくれたら、平等ですやん。
— かりんご (@uduki_tenko) April 10, 2025

若者減税法案とショボいと言ってた維新の高校無償化が
ほんと雰囲気似ている
結局ショボいのしかやらないんですね国民民主党はww
— ぐる (@F5G8Uu9tEqxIYO2) April 10, 2025

若者減税法案なんて、若者向けのなんか仕事してる感出したいだけなんだわ。とりあえずそれっぽいことやっとけば票が取れると思ってるんだわあの不倫おじさんは
— おはな (@kohana_hanahana) April 10, 2025

若者減税か
若い奴らの票欲しいもんな
バラマキで票取ろうとしてる自民党と何が違うん?
— 愚痴吐きゴミ箱 (@zaCyan1at92741) April 10, 2025

よほど若者の票が欲しいとみえる。 https://t.co/NlA5nJkv3b
— まめたろう🪐🔥膝痛とハラの嵐と戦闘中🔥絶賛バルクUP中💪🔥 (@tu9qE0djhcFrKbc) April 10, 2025

「この政策で政治に関心を持った若者の票が欲しいだけ」という声がたくさんあがっていましたね。

そして、「また氷河期世代を置いてけぼりにする政策か」という声もたくさんありました。

また、減税の対象を「30歳未満」としたことについて、ネット上で批判が出ていることを念頭に、「いわゆる“就職氷河期世代”対策にも力を入れて取り組んでいる。引き続き力を入れつつ、幅広い人たちの生活を応援したい」と強調した。
出典元：FNNプライムオンライン

「氷河期世代の対策にも力を入れ取り組んでいる」との発言もありましたが、今回の法案には具体的な氷河期世代支援策は含まれておらず、どこまで本気なのか疑問を持つ人も少なくないように思います。