【10万円給付】5万円分がクーポンの理由はなぜ?お金が無駄の声も

18歳以下への10万円の給付の半分の5万円が現金ではなくクーポンで給付されることが話題になっていますよね。

しかし「印刷費など事務経費が無駄に掛かるのでは?」という疑問の声が多くあがっています。

その結果10万円全額現金で支給する予定だという自治体も出てきています。

この記事では、

18歳以下に支給される10万円のうち5万円分はなぜクーポンで支給されるのか?なぜ18歳以下なのか?やネットの意見などを紹介していきます。

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18歳以下に10万円給付、5万円は2021年内現金・5万円は2022春クーポンで

政府は所得制限を設け、18歳以下を対象に1人当たり10万円相当の給付を行うことを発表しました。

その内訳は、5万円は現金で、残りの5万円相当はクーポンを基本に給付する方針とのことでした。

そして、現金5万円の方は2021年年内に給付予定

クーポンで支給する5万円分は2022年春頃と発表していました。

クーポンは子育て関連の商品やサービスに利用できるものとのことです。

しかし、ネットではなぜ18歳以下なのか?大学生でも生活に困窮しているのに全国民に一律に支給するべきではないのか?という声があがっています。

そして、クーポンで支給するための印刷費などの事務経費が900億円もかかるとの事で、それこそ無駄遣いでは?という声もあがっています。

なぜ、10万円給付は18歳以下だけなのでしょうか?

そしてなぜ、5万円はクーポンで支給されるのでしょうか?

10万円給付はなぜ18歳以下だけ?全国民一律にして欲しいの声!

2021年11月に新型コロナの影響に対する新たな経済対策の一部として18歳以下に10万円相当を給付すると政府から発表されています。

「18歳以下への10万円給付」について

基本的には18歳以下の子供がいる世帯に対し、子供一人につき5万円現金給付、クーポンで5万円給付の計10万円相当が支給されます。

10万円給付に賛否 19歳大学生は対象外で落胆 - 産経ニュース

出典元:産経ニュース

しかし、大学生でも18歳以上である場合や年収960万円を超える場合は対象外となっています。

上記の図を見てわかるように、夫婦の内どちらかが年収960万円を超えている場合は対象外となります。

しかし、夫婦のどちらも年収960万円を超えていないが、世帯年収としては2000万円近い額になるのにも関わらず対象となるのです。

こういった状況に対して子育て世帯の間でも不公平感を生み出しています。

そして、年収200万の独身世帯には全く10万円給付は適応されず、あくまで子育て世帯だけが対象なのです。

経済政策というなら全国民一律給付にしてほしいという声もたくさんあがっています。

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10万円給付はなぜ5万円分はクーポンなのか?

10万円給付の内、5万円は2021年年内に現金で支給され、残りの5万円分は2022年春頃にクーポンという形で支給されます。

なぜ5万円はクーポンなのでしょうか?

クーポンであるメインの理由としては、貯蓄させずに消費させるためだと言われています。

紙のクーポンか通販サイトのポイントのいずれかを自治体が選択して支給する」と説明。さらに「現金での支給も選択できる」とした。

紙のクーポンの場合は、公募に応じた小売店で使用ができる。
一方、通販サイトのポイントは民間の通販サイトではなく、自治体が独自に開設する専用サイトで使用できる仕組みとなっている。

一方、群馬県太田市の清水市長がTwitterで表明したのは、10万円の全額現金給付だ。

「国の10万円給付(半分はクーポン券という)クーポンにすると900億円も余分に経費がかかると聞く。クーポン券の使いみちは自治体で決めてということらしい。ちっちゃな子から大きな子まで様々、クーポンはまことに使いにくい。いっそ、全部現金で配るとしよう!!と決めた。担当に伝えた」

出典元:FNNプライムオンライン

紙のクーポンは公募に応じた小売店でしか使用できません。

そして、オンラインクーポンは自治体独自に開設する専用サイトでしか使用できないとのことなので非常に使いづらいと嫌煙する声が多いです。

そのため、自治体によっては全額現金で支給すると表明するなどの状況が発生しています。

2021年12月8日には、岸田総理が「現金での対応をも可能とする運用といたします」と発言しています。

しかし、一括給付に関しては言及しませんでした。

元々クーポンで支給する5万円相当分は、年内に配られる現金5万円とは財源が違うとのこと。

そのため、もし10万円全額現金支給となった場合も、2回に分けて支給という形になるかもしれませんね。

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まとめ

18歳以下に支給される10万円のうち5万円分はなぜクーポンで支給されるのか?なぜ18歳以下なのか?やネットの意見などを紹介してきましたがいかがでしたでしょうか?

貯蓄に回してしまうという事は、日本が全体的に不景気だという事が証明されているような気がします。

それでも経済対策として使用してほしいという気持ちがあるなら、税金を免除したりして欲しいなと思います。

別の面から対策をしてくれる方が余程嬉しいなと思います。

別に金銭的には困ってる訳じゃないけど、貰えるなら~と思っている世帯もあるかもしれません。

そして、それを独身かつ低所得である世帯の人は「自分は日々の生活にすら困っているのに」と思っているかもしれません。

現金給付は本当に必要な人の所に支給されて欲しいと本当に切実に感じています。

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